【関西大学九州経済人倶楽部 第9回例会「講演会」】
更新日:10月28日
2026/10/24(土) 18:50~19:20 於:オリエンタルホテル福岡
※「第3回 関西大学経済人倶楽部全国大会」にて講師:萱沼 美香 氏 〘平成 10 年経済学部卒、平成 25 年大学院博士(経済学)取得〗 九州産業大学 経済学部 教授
演題:社会保障の理念「社会連帯」の再考
略 歴
1976 年2月 山梨県生まれ
1998 年 3 月 関西大学 経済学部 経済学科 卒
2009 年 3 月 関西大学 大学院経済学研究科 経済学専攻 博士課程後期課程単位取得満期退学
2013 年 3 月 関西大学 大学院博士(経済学)取得
〘 職 歴 〙
2002 年4月 皇學館大學 社会福祉学部 社会福祉学科 助手を経て
2005 年 4 月 九州産業大学 経済学部 経済学科 着任
2019 年4月 九州産業大学 経済学部 経済学科 教授
2022 年から 4 年間 同大学 経済学部長 を歴任
〘 公的委員会等 〙
・福岡地方労働審議会委員(現在に至る)
・福岡県景気動向委員会委員(現在に至る)
・宗像市総合計画等推進委員会委員(2026 年 1 月迄)
・古賀市人権施策審議会委員(2022 年 3 月迄)
講演要旨…当日アクシデント発生により事後聴取
1.山梨県出身、故郷で校友会山梨支部の組織化が来年1月懇親会初実施により動き出すとのこと、楽しみである。学部から大学院まで長期にわたり、関西大学で学ぶ。その後、皇學館大學に勤務し社会福祉士取得目指す学生の学習支援を通じ、多数の福祉施設などと関わり、理論と共に実践的側面の重要性を学ぶ。現在勤務の九州産業大学着任、21 年目。専門分野:社会保障論。
2. 社会連帯の必要性
日本の社会保障制度において「社会連帯」は 1950 年「社会保障制度に関する勧告(50 年勧告)」や個別法における条文などからみるように、生存権とならぶ社会保障制度を支える理念として位置づけられ、価値観の土台となっている。しかし、法律上「社会連帯」の定義もなく、研究者の論考も一様ではない。近年の政策議論では、社会保障の財源論に関し、国民の費用負担を正当化する論理として用いられがちである。本報告では、50 年勧告を踏まえ、「個人や家族の力(自助)だけでは対応できない生活困難に対し、社会全体で費用・責任を分かち合い互いに支え合う」という考えに基づき、今日的な社会連帯について考察する。
3. 社会連帯の不安定化
近年、社会保障制度にみる「社会連帯」の希釈化が著しい。例えば、雇用保険の空洞化が典型的である。失業者のうち失業給付受給者 1980 年代:5割以上、2000 年以降:2~3 割。主因は保険適用外の非正規雇用者の増加がある。また、生活保護制度の漏給も多く、捕捉率で見ると日本は 1~2割と極めて低い。背景には、制度に負のイメージ(権利施行のためらい)や申請を抑制する行政窓口の対応も挙げられる。申請権保障の不十分さが課題である。
4. 日本社会における「社会連帯」の不安定化
社会連帯のゆらぎの背景には、「長期にわたる経済停滞と将来不安」がある。例えば、1990 年半ば以降、財政健全化/支出の見直しにより、長期にわたる既得権者批判が噴出、同時期、家計の長期的所得低迷や低所得者世帯増加に伴い、これまでの生活水準や様式の維持断念等の事象が見られ、既得権者批判も増加した。加えて、価値観や行動の多様化、デジタル化の進展による他者や公共への無関心化や個人主義化が進展し、他者との関係性が希薄化している。
5. 意識調査などにみる「支え合い」
イギリス慈善団体が毎年公表している「世界人助け指数」は、この 1 カ月の間に、「見知らぬ人、または助けを必要としている知らない人を助けたか」、「慈善団体に寄付をしたか」、「ボランティアをしたか」の3つの設問をインタビュー調査した結果であるが、日本はワースト2となっている。日本人は顔見知りではない他人に対しては助け合うという行動を起こさない傾向がある一方、内閣府の調査では 6 割以上が「社会の一員として役に立ちたい」と答えている。これらから、日本人は、社会貢献への意識は低いわけではないが、ボランティアや寄附などの行動は起こさない傾向があるといえよう。国民の一人ひとりが「社会連帯」という理念を「自分事」として意識するためには、他者との支え合いを個人やそこで感じる互酬性を感じられる環境・規模において実行することが有効であると考える。そこで私たちにとって身近な「地域コミュニティ」という範囲での社会連帯を考察したい。
6. 地域コミュニティと社会連帯(1)(2)(3)
コミュニティ研究会(総務省)による「コミュニティ」の定義は、「何らかの共通の属性および仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団とし、共通の生活地域の集団を特に「地域コミュニティ」とし、具体的には町内会や自治会等となる。それを踏まえ、地域で生活する私たちが人々とどのように「つながり」や「支え合い」を感じているのか、各調査をみると、地域でのつながりや支えあいを行う機会は少なく、より程度の軽いつながりを望ましいとする人々が増えている実態がみえる。そこで、個々人が「社会連帯」という理念を具体的に感じられる方策として、地域における取組事例から検討する。
事例として、2014 年から厚生労働省が全国的に推進する「地域包括ケアシステム」を取り上げる。これは高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように作られた地域の包括的な支援・サービス提供体制づくりであり、介護保険の保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性・主体性に基づき、地域特性に応じ作るものである。地域の生産年齢人口減少+認知症・独居高齢者:医療・介護ニーズ増があるなかで、必要サービス提供のための方策として、
「地域の支え合い(互助)」をシステム化(2015 年創設)するものが組み込まれた。その特徴は以下の点。
・生活支援サービス・介護予防(専門的技術・資格不要のもの)は、高齢者含む地域住民が主体的に地域コミュニティにおいて供給。
・すべての住民がサービスの受け手でもあり、サービスの担い手となる互酬関係構築可能。
・ご近所さんのちょっとした困りごとを、自身のちょっとだけ空いた時間を使って関わること可能(システム化による社会参加の容易さ)。
7. 地域コミュニティと社会連帯(4)ボランティア活動への参加の妨げとなる要因=「参加する時間がない」「休暇が取りにくい」…働き方と生活(社会参加含む)がアンバランス⇒社会参加を促し、担い手のすそ野を広げるためのアプローチの1つ→「企業」(現状も企業ボランティアあり)に着目。生活支援サービスは地域ニーズの掘り起こしから始まる。この点は、企業にとっても新たなビジネスチャンスの気づきの可能性があるため、企業がかかわる検討の価値あり。
8. 《まとめ》「社会連帯」再考
・「今日的な社会連帯醸成」に寄与する第一歩は「安近短」=身近な地域で安近短により人とつながること、ゆるやかで柔軟なかかわり方、そしてシステム化された互助を活用。
・ティトマス(英・社会政策学者)「「利他心」は社会システムや制度の設計によって促され、育まれるもの」、一圓(日・社会保障学者)「社会保障制度は、社会連帯の精神によって築かれるものであるが、それは同時に、社会連帯の精神を育むものでもある」、この二人の研究者の言葉を受け、住民主体の生活支援サービスというシステムを活用することによって、社会連帯の精神が育まれることを期待したい。
***萱沼教授より一言***
一圓光彌先生(関西大学名誉教授)」は大学院での指導教授です。一圓先生は、大学での研究職に就くまで長い時間を有したご経験等もあり、自身の研究を進めるにあたり強い信念のもと創意工夫等されてきたことをお聞きしています。特に、師事されていたティトマスの弟子であるエイベルスミスや日本の社会保障分野の著名な先生方のもとに足を運び、度々熱心に質問等をされていたエピソードから、一圓先生の真理を追究する確固たる姿勢を感じ、研究者としてのあり様を学ばせていただきました。
この度、関西大学経済人クラブ全国大会に参加させて頂き、母校の素晴らしさとパワーの凄さを再認識させられ感謝感激しています。今後とも何卒よろしくお願い致します。
【 編集:渡辺 美敏 記 (S48 法学部卒) 】




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